料金案内
弁護士費用について
案件により変動する部分がありますが、
当事務所では弁護士費用の目安(基準)を以下のように設定しています。
詳細は弁護⼠にお尋ねください。
弁護⼠報酬の種類
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- 法律相談料
依頼者に対して⾏う法律相談の対価をいいます。
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- 着手金
事件または法律事務(以下、「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
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- 報酬⾦
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
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- ⼿数料
原則として1回程度の⼿続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
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- 顧問料
契約によって継続的に⾏う⼀定の法律事務の対価をいいます。
なお、弁護⼠費⽤には別途消費税かかかります。また、この他、事案に応じて通信費、交通費、裁判所に納める収⼊印紙費⽤、裁判所に納める予納⾦等の実費を申し受けます。
法律相談料
初回市民法律相談料 | 30分毎に5,000円 |
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市民法律相談料(2回目以降) | 30分毎に10,000円~25,000円 |
事業者相談料 | 1時間毎に20,000円~50,000円 |
上記は消費税別表記です。
顧問料
事業者 | 月額50,000円以上 |
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非事業者 | 年額60,000円(月額5,000円)以上 |
- ただし、事業者については、事業のの規模および内容等を考慮してその額を増減することができることとします。
- 上記は消費税別表記です。
⼀般⺠事事件の着⼿⾦および報酬⾦の算定基準
経済的利益の額 | 着手金 | 報奨金 |
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300万円以下の場合 | 8% | 16% |
3000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3000万以上~3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円以上の場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
- 経済的利益とは、着⼿⾦等を算定する際に基準となる対象事件の価額です。
- 上記は消費税別表記です。