法人・事業者のお客様
取扱業務BUSINESS
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- 顧問契約~法務部のアウトソーシング~
- 債権保全・回収
- 労働問題
- 不動産問題
- 事業承継、M&A
- 行政事件・行政指導対応
- 独占禁止法
- 下請法
顧問契約~法務部のアウトソーシング~
企業活動を継続していると、企業内外におけるあらゆる場面において法律問題(売買・請負・共同事業の立ち上げ・秘密保持等に関する契約書の取交し、代金の請求、商品・完成品の瑕疵についてのクレーム、株主総会などに関する企業法務、企業コンプライアンス、労務問題など)に直面します。そのようなとき、いつでも気軽に相談できる、それが顧問契約により弁護士との深いつながりを持って頂くことの最大のメリットです。
企業活動における法的意識が高まる現代社会において、法務部を抱えるのは大企業だけという時代は過去のものです。是非、御社の法務部の相談役、そしてアウトソーシングとして顧問契約をご活用下さい。
当事務所が顧問を務める企業の業態のご紹介
不動産賃貸業、不動産建売業、不動産仲介業、不動産管理業、建設業、建築資材販売業、設計事務所、電機設備業、温浴設備業、運送業、製造業、食品加工業、飲食業、サービス業、宿泊業、アパレル業、航空業、医療機関、介護・看護事業、教育機関、幼稚園、人材派遣、家財整理業、クリーニング業、宝飾品販売業、自動車架装業等
ケーススタディCASE STADY
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- 取引基本契約書の作成
- 債権回収
- 労働問題
- 事業承継
取引基本契約書の作成
- 事例
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A社は、B社に対し、長年に渡り、原料を販売してきましたが、契約書を作成することなく、口頭での受発注、納品書兼請求書の発送という流れで取引を行っていました。しかし、取引額が年々多くなってきたこともあり、そろそろ契約書を作っておいた方がよいかもしれないと考えています。
- 解決
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近年、会社間の取引において契約書を締結する傾向が強まってきており、いざというときに備えて、取引基本契約書を取り交わしておくことは必須といってよいでしょう。
取引基本契約書では、受発注・納品のルール、代金の支払時期の他、納品した商品の品質に問題があった場合の処理の仕方、不可抗力により納品前に商品が毀損した場合の処理の仕方などに関する取り決めなどを定めておきます。御社の取引状況を踏まえて、最適な契約書の作成をお手伝いします。